斎藤ゆうき事務所

政策の柱

①医療、福祉、介護、保育、教育

⚪︎少子高齢社会に対応し安心して暮らせる社会に向けて、従事者の待遇を改善し、キャリア形成を支援します。
⚪︎医療・介護の提供体制を拡充し、重点化と効率化（デジタル化・ロボット等）によって持続可能で安心できる医療・介護制度を目指します。
⚪︎医療・介護・障がい福祉の連携による地域包括ケアシステムの充実を図ります。
⚪︎予防医療・リハビリテーションの充実により、がん対策、循環器病対策の充実や難病対策の拡充に予知組みます。
⚪︎小中学校の学校給食の無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免の拡充、給付型奨学金をはじめとする修学支援制度の大幅拡充によって、親の教育負担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぎます。
⚪︎児童手当の対象をすべての子どもとし、増額と支給年齢の延長を含めて、経済事情に合わせた支援の拡充をします。

②防災、減災　地域の暮らし・命を守る

⚪︎生活密着型の事業を優先しながら公共事業の選択と集中を図り、安全性と防災力を高めるため、建築物の耐震化、耐火を進め、河川、鉄道や道路をはじめ港湾、橋梁、水道など老朽化が深刻な社会資本の円滑な維持管理と、長寿命化や更新に取り組みます。
⚪︎災害でも誰も取り残すことがないよう、高齢者や障がいなどが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、実効性のある避難計画、スフィア基準を参考に全国各地で導入できるよう地方自治体への支援策を強化します。被災者生活再建支援金の拡充をはかります。

③中小企業・小規模事業者への支援策の拡充

⚪︎同一価値労働同一賃金の実現を図るとともに、中小零細企業への支援を拡充しつつ、誰もが暮らせる賃金水準の確保と最低賃金の大幅な引き上げをはかるとともに男女の賃金格差解消を目指します。
⚪︎中小企業懸賞の理念を守り、中小企業の生産性向上と新事業の創出や企業、事業承継を支援します。
⚪︎大学や研究機関、民間企業への研究開発支援や投資減税などを拡充して、世界最高の技術立国をめざすとともに、基礎研究の予算確保と研究者の処遇改善に取り組みます。

④ゼロ・カーボン社会の実現へ

⚪︎再生可能エネルギーによる地産地消や省エネルギー、蓄電技術の向上などで地域の活性化と雇用創出をはかります。
水素・バイオエタノール等の新エネルギー研究開発支援のための法整備、投資を行います。

⑤農業・林業・畜産業・水産業支援

⚪︎食料自給率の向上、地産地消を推進します。農業者個別所得補償制度の復活・拡充を進めるとともに、農林水産業の６次産業化を推進し、従事者の所得向上と雇用創出をはかります。
⚪︎違法操業の取り締まりや漁獲量の管理を進め、海洋・水産資源を確保・保全し、漁業経営の安定をはかります。